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臓器移植の新規登録者 4分の1が「親族優先」(産経新聞)

 改正臓器移植法の親族優先提供で、今月15日からの10日間に日本臓器移植ネットワークのホームページから登録システムを使って臓器提供の意志を新たに登録した695人のうち、4分の1にあたる168人が親族への優先提供を希望していたことが25日、厚生労働省の調べで分かった。

 また、登録システムでこれまでに臓器提供の意思を表明した約5万3400人のうち、約2500人が親族優先提供ができるように登録内容を更新した。

 親族優先の意思表示は、登録システム以外にもドナー(提供者)カードなどへの書き込みも可能で、実際に意思表示をした人はさらに多いとみられる。

 親族優先提供は、親子と配偶者に限り優先して臓器提供ができることを認めた制度で、17日に施行された。臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事は「新規登録者の4分の1が親族提供を希望するというのは、予想よりも多い。親族がレシピエント(臓器提供を受ける人)登録していない人も、多数含まれているとみられる」と話している。 

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指紋偽装し不法入国 容疑の韓国人女2人逮捕(産経新聞)

 韓国人の女2人が特殊なテープを指にはり付け、指紋による入国審査をくぐり抜けたとして、神奈川県警と東京入管横浜支局は25日、入管難民法違反容疑で、ともに住所不定、無職の●(=褒の保を非に)惠貞=ペ・ヘジョン=(32)と牟英兒=モ・ヨンア=(31)の両容疑者を逮捕した。

 県警などによると、2人は「半透明のテープ状の偽装指紋を使って不法入国した」と供述している。法務省入国管理局などによると、特殊なテープ状の偽装指紋を使った不法入国での逮捕は初めてという。

 県警の調べによると、2人はそれぞれ平成20年5月と10月、指紋を読み取り照合する羽田空港の「生体情報認証システム」による入国審査の際、テープ状の偽装指紋と偽装旅券を使って韓国から不法入国した疑いが持たれている。

 2人は16年と18年に短期滞在のビザで入国して不法残留。神奈川県大和市の韓国パブでホステスとして働いていたが摘発され、平成20年1月に強制退去となった。2人は「テープは捨てた」と話しており、県警はテープの入手先などを捜査する。

 法務省入国管理局によると、20年8月に不法入国で摘発された韓国籍の女が、今回と同様に特殊なテープで指紋を偽装して入国したと供述したため、外国人から入手した指紋記録を精査。今回の2人の逮捕につながった。

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おとり捜査、薬物密売グループ52人摘発(読売新聞)

 愛知県警と京都府警の合同捜査本部は、捜査員が覚せい剤の買い手になる「おとり捜査」で、イラン人の薬物密売グループのメンバーら52人を摘発し、このうち主犯格で住所不定、無職ガディムモラル・サイード被告(35)(覚せい剤取締法違反で起訴)ら9人を26日、麻薬特例法違反(業としての譲り渡し)容疑で名古屋地検に追送検した。

 同本部は、グループが昨年1月以降、1000人以上に薬物を売りさばき、3億円以上を得ていたとみている。

 おとり捜査は、薬物や銃器の取引など犯罪の潜在性、重大性が極めて高いケースに限定的に使われている。覚せい剤事件では、警視庁が2002年、警察として初めて実施したが、ほかの道府県警の実態は明らかになっていない。

 発表によると、同本部は昨年4月~今月の間、覚せい剤取締法違反などの容疑で、名古屋を中心に活動する密売人グループのメンバー12人と、日本人の客12人を逮捕、客28人を書類送検し、覚せい剤など末端価格約7000万円相当を押収した。ガディムモラル被告ら9人については、その後の捜査で、密売を繰り返していたことがわかり、より罰則の重い麻薬特例法を適用した。

 ガディムモラル被告は調べに対し、「東京のイラン人から薬物を仕入れていた。売り上げは、家族に送金した」と供述しているという。

 また、グループの雑用係だったコロンビア人の女(30)(麻薬特例法違反で起訴)の通帳に残されていた64万円を犯罪収益として没収した。

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両陛下、農林水産祭天皇杯受賞者とお会いに(産経新聞)

 天皇、皇后両陛下は25日、皇居・宮殿で平成21年度農林水産祭天皇杯受賞者とお会いになった。天皇陛下は、園芸・畜産など7つの部門で顕著な功績を挙げた受賞者を前に、「皆さんがさまざまな困難を乗り越えて、研究や努力によって大きな成果を収め、農林水産業や地域社会の発展に寄与されたことをうれしく思います」と述べられた。

 両陛下は、各受賞者から地元での取り組みについて説明を受けられた。国産マンゴーのブランド化に成功した宮崎県の受賞者から説明を聞いた陛下は、「どこが一番苦心されたんですか」など、さかんに質問されていた。

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米兵の公務外犯罪、国の賠償責任認めず 横浜地裁判決(産経新聞)

 米兵に殴られ重傷を負った横浜市のタクシー運転手、田畑巌さん(64)が、国に1160万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であり、深見敏正裁判長は原告の請求を棄却した。

 米兵の公務外の不法行為で、米軍の監督責任と国の賠償責任が認められるかどうかが争点となっていた。

 田畑さんは、深夜の飲酒や外出規制が不徹底な状況で事件が起きたとして、米軍に監督義務違反があったと指摘。日米地位協定に伴う民事特別法に基づき、国に賠償責任があると主張していた。深見裁判長は「勤務時間外に基地を離れ、公務とは無関係に行ったのは明らかであり、職務行為とは認められない」と述べた。

 判決などによると、米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの乗組員だったブランドン・ポール・ブッカー元受刑者(25)=懲役1年2月の判決で服役=は平成18年9月、横浜市中区のクラブで、飲食などをした帰りに田畑さんのタクシーに乗ったが、運賃を払わずに降り、追いかけてきた田畑さんの顔を殴り重傷を負わせた。

 同地裁は20年8月、元受刑者に対しては135万円の賠償を命じている。

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鳩山首相を縛る「小沢依存」…党内に危ぶむ声(読売新聞)

 「今日一日がまさに、命を大事にする一日だ。もっとずっと居たいな」

 鳩山首相はにこやかに語った。17日、神戸市で開かれた阪神大震災の追悼式典に出席した後、市内の先端医療センターなどを視察し、その感想を記者団に聞かれた時のことだ。しかし、民主党の小沢幹事長に「どうぞ闘って下さい」と促した16日の発言の真意に質問が及ぶと表情を引き締め、「不適切だとは思っていません」と語気を強めた。

 首相が16日の小沢氏との会談で幹事長続投を認め、検察との対決を支援するような発言をしたことを危ぶむ声は党内に強い。ある閣僚はこの数日前、首相に直接、「そろそろ小沢氏から距離を置いたらどうか」と進言したが、首相は取り合わなかったという。

 首相は昨年3月、小沢氏の秘書が西松建設の違法献金事件で逮捕された時も、幹事長として「国策捜査だ」などと検察を批判し、代表だった小沢氏の全面擁護に回った。首相の小沢氏に対する極端なほどの「傾斜ぶり」について、ある幹部は「資金力はあるが、政治的な手腕に乏しかった鳩山氏が党内で生き残るには、小沢氏の力が必要だった」と解説する。

 実際、2003年に小沢氏が率いる自由党が民主党に合流した際、民主党代表は菅財務相だったが、合流の下地を作ったのは前代表の鳩山氏だった。「外様」の小沢氏にとっても、民主党のオーナー的存在で名門出身の鳩山氏に近づくことが、党に溶け込む足場となった。以来、二人三脚で党内の地歩を固め、ついに政権交代を実現したわけだ。

 こうして誕生した鳩山政権は、小沢氏が事実上、1人で選挙も国会対応も取り仕切る「小沢依存」の態勢となっている。通常国会開会を直後に控え、夏に参院選が待ち受ける中で、首相には小沢氏を突き放す選択肢はなかった。

 当の小沢氏はこの日、長崎市で開かれた党長崎県連のパーティーで20分間あいさつしたが、事件については、最後に「またまたお騒がせをいたしまして……」と述べただけ。会場からは「なかなか事件のことを言わんのう」と不満も出たが、小沢氏は選挙の陣頭指揮をとる自らの力を誇示するかのように、「参院選で勝利を収めることで初めて、民主党の内閣の基盤が盤石なものとなる。それが本当に日本に民主主義を定着させることになる」と続けた。

 首相と小沢氏は強行突破を選択したが、国民の見方は厳しい。事件を受けた読売新聞社の緊急全国世論調査では、内閣支持率が11ポイントも急落した。

 「小沢君に共同責任があるかどうかは、国民世論を見なければならない」

 渡部恒三・元衆院副議長は17日のテレビ番組でこう指摘した。いったんは抑え込んだ小沢氏への批判が党内で広がれば、政権の足元も大きく揺らぐことになる。

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チンパンジーも自分の名前認識=脳波、特異な波形示す-東大など(時事通信)

 チンパンジーの脳波を観察したところ、自分の名前をほかの情報とは区別して処理していることが分かった。東京大や林原類人猿研究センター(岡山県玉野市)などの共同研究チームが22日、発表した。
 人間は自分の名前に対し、脳内処理のレベルでもほかの音より強い注意を向けるとの研究結果が存在するが、チンパンジーでも同様の結果が得られたことになる。名前は、人間の赤ちゃんが自己を認識していく過程でも重要と考えられており、今回の研究には、人が持つさまざまな認知能力の進化の背景を探る狙いがあるという。
 滋賀県立大の上野有理准教授(当時東大研究員)らは、同研究センターで飼育されている雌のチンパンジー「ミズキ」(当時9歳)の頭に電極を付け、(1)自分の名前(2)群れのほかの個体の名前(ツバキ)(3)知らない名前(アスカ)(4)自分の名前に似た非音声-を聞かせたところ、自分の名前の時だけ特異な波形が観察されたという。 

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早大の賠償減額 東京高裁「つくば市、過失大」 風力発電訴訟(産経新聞)

 茨城県つくば市が小中学校に設置した小型の風力発電機が計画通りに発電しなかったとして、計画を策定した早稲田大と風車を製造した大阪市のメーカーに市が約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。小林克已裁判長は「市側の過失が大きい」として、早大に約2億円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、賠償額を約8960万円に減額した。メーカーへの請求は1審同様退けた。市側は上告する方針。

 小林裁判長は「提出したデータ通りの発電量が得られないことなどを知りながら市に説明しなかった」と1審に続き早大側の責任を認める一方、市側が「発電量が小さく売電事業の見込みも厳しいとの情報を得ていた」と指摘し、市のずさんな事業推進を批判。1審では7対3だった早大と市の過失を3対7とした。

 判決によると、同市は平成17年、市内の小中学校19校に風車23基を設置したがほとんどの風車が回らず予定の約4分の1の発電量しか得られなかった。

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