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<機密費>前政権末期の支出「それまでと異なる」 政府見解(毎日新聞)

 政府は19日の閣議で、政権交代が決まった衆院選直後の昨年9月1日、麻生前政権の河村建夫官房長官(当時)が2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」と指摘した答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地代表)の質問主意書に答えた。

 平野博文官房長官は昨年11月、国庫から歴代官房長官に支払われた官房機密費の金額を公表。毎月の請求額は平均1億円で、その2.5倍に達する駆け込み支出が明らかになっていた。答弁書は「河村長官の判断により執行されたものであり、その個別具体の判断の適否については、現内閣としてお答えする立場にない」としている。【坂口裕彦】

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小沢氏辞任に期待=民主・渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は24日、都内で講演し、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された小沢一郎幹事長の進退問題に関して「参院選前には『さすが』と言われるけじめを付けて、民主党を再生させる」と述べ、夏の参院選前に小沢氏が辞任することへの期待を示した。
 渡部氏は、小沢氏に批判的な同党議員の動向について「わたしが『憎まれるのはおれ1人でいい』と抑えているから、言いたいことを言わずに黙っているのが多い」と指摘した。 

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<中国映画>道東が舞台のストーリー 北海道9市で上映(毎日新聞)

 北海道の道東を舞台にした中国映画「狙った恋の落とし方。」(原題「非誠勿擾(フェイチェンウーラオ)」)の日本公開が20日、始まった。ニトリパブリックが配給し、道内の9市10館で上映する。

 映画は09年の正月映画として中国で公開され、3億人が鑑賞したとされる。理想の結婚相手を探し求める男性が北海道を旅するストーリーで、映画の影響で道内を訪れる中国人観光客が急増している。

 スガイシネプレックス札幌劇場(札幌市中央区)では舞台あいさつが行われ、中国出身のプロデューサー、宇崎逸聡(いっそう)さんは「映画の半分は中国ロケ。次は(日本人に)中国へ来てほしい」と呼び掛けた。

 上田文雄札幌市長も劇中の登場人物をまねた付けひげ、付け鼻姿で壇上に上がり「中国人のユーモア、きまじめさが伝わる良い映画」とPRした。【大谷津統一】

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病院建設現場でクレーン横転…1人重体(読売新聞)

 22日午後2時35分頃、長野県駒ヶ根市下平の県立駒ヶ根病院本館棟建設工事現場で、工事用のクレーンが倒れ、1人が下敷きになったと119番があった。

 伊南消防行政組合本部によると、工事関係者とみられる男性4人が、同市内の病院に運ばれたが、1人が意識不明の重体で、3人は軽傷の模様。

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北教組の献金事件追及へ=「民主の3大資金疑惑」-自民(時事通信)

 自民党は16日、北海道教職員組合(北教組)の事務所が民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営に違法に資金提供した疑いで家宅捜索されたのを受け、「政治とカネ」の問題で鳩山政権を引き続き徹底追及する方針を明確にした。民主党と教職員組合との不透明な関係を国会などで取り上げ、政府・民主党のイメージダウンを図る考えだ。
 自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、今回の事件について「日本の教育現場がおかしくなっている証しの一つ。労働組合の選挙活動、政治活動の問題にメスを入れなければいけない」と宣言。鳩山由紀夫首相の偽装献金と小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件とともに「民主党の3大政治資金疑惑だ」と断じた。川崎二郎国対委員長は公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、教職員による資金提供について予算委員会などで追及していくことを確認した。 

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知人女性を殺害、財布など奪う=強盗殺人容疑で男逮捕-大阪府警(時事通信)

 大阪府河内長野市のマンションで今月、住人の女性(42)の遺体が見つかり、室内から財布などが奪われる事件があり、大阪府警捜査1課は19日、強盗殺人容疑で、住所不定、無職城田修一容疑者(23)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月16日ごろ、同市小山田町の知人女性の自宅マンション浴室で、女性をおぼれさせて殺害し、財布や腕時計などを奪った疑い。 

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脚本家の宮内婦貴子さん死去(時事通信)

 宮内 婦貴子さん(みやうち・ふきこ、本名杉本婦貴子=すぎもと・ふきこ=脚本家)16日午前2時27分、肺気腫のため死去、76歳。静岡県出身。葬儀は近親者で営む。喪主は長女杉本貴子(たかこ)さん。
 山口百恵さん主演の映画「風立ちぬ」や松田聖子さん主演の同「野菊の墓」、NHK連続テレビ小説「いちばん星」などの脚本を手掛けた。 

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国連の温暖化報告書、誤記や金銭問題浮上(読売新聞)

 【ジュネーブ=平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、2007年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局・ジュネーブ)を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。

 間違いが見つかったのは、同年の第4次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は35年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。1月17日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均300メートルある氷河が35年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、IPCC側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。

 一部の学術論文は、「『2350年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。

 同報告書を巡っては、昨年11月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者が米国の研究者に、気温の低下傾向を隠すための「トリック(ごまかし)を終えた」と書いて送信したメールなどを盗み出し、ネット上に公開する事件も発生した。このため、IPCCが氷河の解ける時期を温暖化の危機をあおるために意図的に間違えたと批判する声もある。

 さらに、この報告書にある、「オランダの国土の55%が海面より低い」という記述についても、データを提供したオランダ環境評価庁が、「不正確」とし、「『国土の26%が海面より低く、国土の29%が海面よりは高いが洪水の影響を受けやすい』が正しい」との声明を出した。

 これについて、IPCC事務局は「『国土の55%が浸水する恐れがある』と記述すべきだった」と事実上、誤りを認めた。

 また、ラジェンドラ・パチャウリIPCC議長も金銭絡みでやり玉に挙がっている。

 1月17日付サンデー・テレグラフなど複数の英紙を総合すると、パチャウリ氏が理事長を務める団体は、トヨタ自動車から8万ドル(約728万円)の寄付を受け取る一方、パチャウリ氏が審査委員長を務める環境関係の表彰では、同社のハイブリッド車「プリウス」が最高の賞に選ばれ、トヨタには150万ドルの賞金が贈呈されるという。

 こうした事態を受け、IPCCに関係する科学者5人は11日付の英科学誌ネイチャーで、組織の大規模改革を提言した。この中で、イーストアングリア大のマイク・ヒューム教授は「一つの委員会が、気候変動に関するすべての情報に総合的な評価を下すことは不可能だ」と強調した。

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 「政権を取る前の方が楽だったなあ」--今月11日に63歳の誕生日を迎える鳩山由紀夫首相が10日夜、首相官邸スタッフらが開いた前祝いで、政権交代後の苦しい胸の内を吐露する場面があった。自らの偽装献金事件に加え、景気情勢はなお厳しく、内閣支持率も下落傾向にある。鳩山首相は責任の重さをかみしめつつ、宰相として初の誕生日を迎える。

 前祝いには、菅直人副総理兼財務相や平野博文官房長官らも出席。鳩山首相は自らに言い聞かせるように、「精一杯国民のために努力をすれば、必ず理解をしていただける時が来る。素晴らしい日本の未来が開かれてくる。そうならなければ、何のために政権を取ったか、意味がない」と語った。【影山哲也】

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 川崎氏はこの後の記者会見で、3人の喚問を求める理由について「首相が(母親からの資金提供を知らないと)言ったことが事実なのかどうか。カネの入りと出の問題をすべて行ったのはこの3人に凝縮される。あとは鳩山さんが知っていたかどうかだ」と説明した。 

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司法過疎地で相談千件、29歳弁護士奮闘(読売新聞)

 日本司法支援センター(法テラス)のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士1期生として赴任した冨田さとこさん(29)が3年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金4億1000万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。

 冨田さんは「小さな島から日本を俯瞰(ふかん)しているような毎日だった」と振り返る。

 東京23区の約1・4倍の面積に6万5000人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士(70)が1人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。

 高校生の頃に弁護士を志し、都立大学(当時)で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で2年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。

 ◆相談4割が多重債務◆

 ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談は1000件を超えた。4割を多重債務が占める。相談した人たちは「これまではどこに相談すればいいのかわからなかった」「船で本土まで出かけなければならなかった」と話す。

 4000万円の借金を抱える50歳代男性漁師の相談を受け、自己破産して再出発を図るための手続きを進めている。父親が残した漁船の新造時の借金に住宅ローンなどが重なり、魚の価格低下による収入減で返済が滞った。自宅が競売にかけられた男性は、「どこから手を付けていいのかわからなかった。暮らしにめどがついた」と話した。

 農漁業が盛んな佐渡は、島民の結びつきも強く、日々の暮らしには困らない。だが、現金収入源が少なく所得水準が低い。ひとたび借金して利息がかさむと、たちまち返済に窮する。

 冨田さんは「自己破産させないようにと周囲で支え合うことが、債務問題を複雑にしている」と話す。初対面の相談者に必ず、「ほかに誰か借金している家族はいませんか」と尋ねるようになった。

 ◆過払い金4億取り戻す◆

 利息制限法の上限金利を超えて借り手が払わされた「過払い金」のケースも多く、300件以上の返還請求訴訟を起こすなどし、取り戻した額は約4億1000万円に達した。

 悪質な訪問販売の被害に遭って自宅を競売にかけられたお年寄り、日々の米を買うために消費者金融の無人契約機で借金を重ねる若い女性……。法テラスには様々なケースが寄せられる。

 認知症を患う女性が「お金を取られる」とヘルパーをどなりつけるようになり、社会福祉協議会から相談を受けた冨田さんは、成年後見制度の後見人になった。女性の財産を管理し、ヘルパー利用を続けられるよう介護施設と契約した。

 「司法、福祉、介護などの専門家が連携すれば、多くの人を支えられる。弁護士の新たな可能性が見えてきた。近所の世話焼きおばちゃんのような弁護士でありたい」。3月、沖縄へ転任し、裁判員裁判で弁護活動に携わる。

 ◆法テラス=身近な法律相談の窓口として、2006年に業務を開始した法務省所管の独立行政法人。民事事件の弁護士費用立て替え、刑事事件の国選弁護制度運営、法的トラブルに関する情報提供などを行う。地裁の所在地50か所のほか、離島など弁護士が不足している26か所に司法過疎地域事務所を設けるなど計97か所に事務所がある。スタッフ弁護士は約200人。弁護士費用立て替え利用は、07年度6万8910件、08年度8万442件。09年度は10万件を見込んでいる。

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 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反に問われ有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対して、請求通り計約4700万円の刑事補償を認めた4日の横浜地裁決定が9日午前0時、5人中3人について確定した。元被告側と横浜地検の双方が期限の8日までに即時抗告しなかった。

 刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、1945(昭和20)年の有罪判決から65年を経て名誉回復が図られる。残る2人の遺族には決定文が郵送されており、10日以降に確定する。地裁によると、支払いの手続きに少なくとも約2週間がかかる見通し。【杉埜水脈】

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 運転していたとみられる男子生徒(15)が脳挫傷や骨盤骨折などの重傷。他の2人も打撲や骨折などの重傷を負った。花井さんにけがはなかった。愛知県警港署は、原付きバイクが赤信号を無視したとみて調べている。【稲垣衆史】

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 前原国交相は仕分け作業に関して、(1)民間と競合して業務を行っている法人は原則廃止(2)業務を受注しても民間に再委託するなど、いわゆる丸投げしている法人は抜本的に見直し(3)民間ではできない業務を実施している法人は存続を検討-の3つの基準に照らし合わせて公益法人の統廃合を進めると説明した。 

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 元部長は大阪地検特捜部の聴取に対し、「石井議員から電話で証明書を発行するよう要請を受け、(当時部下だった)村木被告に指示し、石井議員には電話で『発行することになった』と報告した」と供述。調書にも署名していたが、この日の公判では「交信記録があることが大前提」と述べ、議員への報告も、村木被告への指示も否定した。 

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 逮捕容疑は1月25日夕、阿倍野区丸山通の路上で約1時間にわたり、下校途中の女子中学生に「傷ついたやないか」などと言いがかりをつけて土下座をさせたり、「お姫さま抱っこさせろ」などと迫って抱きかかえ、体を触るなどしたとしている。容疑を認めているという。

 阿倍野署によると、同区内では同様の被害が約10件確認されており、関連を調べている。

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 民主党の小沢一郎幹事長は5日、政治資金規正法違反事件での不起訴を受け、党務を本格的に再開した。小沢氏は同日、党本部に昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)を招き、民主党への入党を要請した。

 小沢氏は「君は経済や財政、成長戦略に明るい。その力を日本のために貸してくれないか」と語った。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。

 田村氏は面会後、記者団に「政策面で実行力のある立場で、経済(問題)に挑戦できるかもしれないのは非常に魅力的に感じた」と語ったが、入党については「白紙だ」とし、今後検討する考えを示した。

 田村氏は今夏の参院選で改選を迎えるが、民主党は改選1議席の参院鳥取選挙区で坂野真理氏の擁立を決めている。田村氏が民主党入りすれば、民主党会派は参院定数(242)の半数(121)となる。

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重機窃盗容疑でガーナ人ら逮捕=4県で被害数十台か-新潟県警など(時事通信)

 工事現場などから建設重機の油圧ショベルを盗んだとして、新潟、富山、長野、静岡4県警の合同捜査班は3日までに、窃盗容疑で、ガーナ国籍の自動車買取販売業ダパー・アイザック・ニュートン容疑者(39)=長野県塩尻市大門四番町=、土木業窪田泰紀容疑者(35)=長野市川中島町今里=ら5人を逮捕した。被害は少なくとも4県で数十台に上るとみられるという。
 合同捜査班によると、ニュートン容疑者は「悪いことはしていない」と否認、ほかの4人は容疑を認めているという。5人は仕事を通じての知人で、販売目的で重機の盗みを繰り返し、輸出していたとみて調べている。 

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法大の入試を妨害した疑い 中核派活動家6人を逮捕(産経新聞)

 法政大学(東京都千代田区)の入試を妨害したなどとして、警視庁公安部は5日、威力業務妨害などの疑いで、住所不詳、中核派全学連活動家、本山隆介容疑者(30)ら男女6人を現行犯逮捕した。公安部によると6人は黙秘しているという。

 逮捕容疑は、同日午前9時55分ごろ、法大市ケ谷キャンパス正門付近で、拡声器などを使用して大音量で大学側を批判し、入試の案内業務を妨害するなどしとしている。

 公安部によると、大学側は数回、中止するよう警告したが、本山容疑者らは約1時間にわたり演説を続けた。入試は午前10時半からで、入試自体には影響はなかったという。

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缶飲料 岐阜産使い「静岡茶」表記…製造会社を行政指導(毎日新聞)

 岐阜県産の茶葉を使って日本茶の缶飲料を製造する際「静岡茶使用お茶煎茶(せんちゃ)」と表記したとして岐阜県は29日、同県各務原市の飲料品製造会社「大東乳業」に対し、JAS(日本農林規格)法に基づく行政指導を行った。同社の佐橋正張社長は県に「以前は静岡茶を使用し99年ごろ岐阜県産茶葉に変えたが、表示を変え忘れていた」と説明しているという。

 県によると、同社は02年11月~今年1月6日、誤った表記の缶飲料約108万本を製造し、神戸市西区の飲料品販売会社「タイガー」に出荷。タイガーは近畿を中心に6都府県の同社の自販機約170台で販売した。

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接種後死亡症例で初の「関連あり」報告―新型ワクチンで厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月29日、新型インフルエンザワクチン接種後の死亡例のうち、主治医がワクチン接種と死亡との間に「関連あり」とした初めての報告があったと発表した。死亡したのは、新潟県の80歳代の女性で、脊椎後湾症、高血圧症、連合弁膜症の基礎疾患があった。

 女性は26日のワクチン接種後30分間は副反応が見られなかったが、接種約40分後、帰宅途中で路上に倒れ、応答のない状態で発見された。その後、自動体外式除細動器を使用するなどしたが、「電気ショック不要」との応答があった。さらに、気管内挿管下で心肺蘇生などを開始し、救急車で医療機関に搬送したものの、死亡が確認された。

 主治医の報告では、「臨床医経験の範囲内」で、暖房下の室内から寒冷の戸外へ出たことによる致死的不整脈や、潜在の深部血栓による肺塞栓の可能性も否定できないとされた。一方で、倒れたのがアナフィラキシーショックを起こしやすい接種後30分を少し過ぎた時間とみられることから、ワクチン接種との因果関係がある可能性もあるとして、「関連あり」と報告したという。

 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は29日の記者会見で、「これまでも、接種当日に心不全を起こした死亡例の報告もある。(今回の事例と)似たようなものもある」と指摘した。一方で、「われわれが因果関係を評価できるわけではない」とも述べた。
 接種後の死亡例の報告は27日までに117例。今回の事例以外はすべて「関連なし」か「評価不能」と主治医が報告している。

 今後は第三者の専門家が、ワクチン接種と死亡の関連性について評価を行うという。


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中学受験 本格シーズン 受験者数過去最高更新する勢い(毎日新聞)

 東京都と神奈川県内の私立中学の10年度入試が1日解禁され、首都圏の中学受験は本格シーズンを迎えた。併願数を減らす動きがあるものの、受験者数自体は過去最高を更新する勢いで、不況下でも私立中学人気に陰りは見られない。

 この日は「御三家」と呼ばれる麻布、開成、武蔵のほか早稲田や慶応といった有名私大の付属中など、難関校の入試が集中した。中学受験のピークは今週いっぱい続く。

 中学進学塾大手の日能研(横浜市)によると、南関東の1都3県では09年、国公立の中高一貫校を含め、小学6年生の5人に1人に当たる6万4200人が受験し、過去最高を更新した。直近の志願状況などから、10年も「横ばいか微増」となる見通しだ。一方、1人が受ける学校数は近年、平均5校台で推移していたが、今年は5校を割り込みそうという。

 都の調査によると、10年度入試の都内の私立中学の検定料は平均2万2349円。初年度納付金は平均92万3136円(うち授業料は45万603円)で、10年前より約6万5000円上がった。

 日能研の井上修・進学情報室長は「中学受験は数年前から準備しており、不景気になったからといって急にやめることはあまりない。お金の使い道を絞っても、子供の教育費は医療費の次に削らない分野だ」と話している。【井上俊樹】

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大阪府4保健所、結核検診4割誤判定の恐れ(読売新聞)

 大阪府は28日、茨木や泉佐野など4か所の府保健所が2006年4月から今年1月20日までに結核患者の家族ら延べ5657人を対象に実施した結核検診で、約4割の人について陽性と陰性を逆に判定した可能性があると発表した。

 このうち、陰性と診断後に発病した人が少なくとも3人いたが、現時点で二次感染は確認されていないという。府は診断結果に誤りがある可能性のある対象者のレントゲン検査などをやり直す。

 府によると、血液検査で使うプレートについて、仕様書で定められたものと異なる安価な種類のものを使用していたため、正確なデータが得られていない可能性があるという。医療機関から「検査データがおかしいのではないか」との問い合わせがあり、発覚した。

 記者会見した坂上知之・府保健医療室長は「二度とこのような事態がないよう対策を徹底したい」と謝罪した。

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覚せい剤おとり捜査で摘発=イラン国籍の9人追送検-愛知県警(時事通信)

 覚せい剤などを密売したとして、愛知県警と京都府警の合同捜査本部は26日、麻薬特例法違反容疑で、住所不定、無職ガディムモラル・サイード容疑者(35)=覚せい剤取締法違反罪で起訴=らイラン国籍の男9人を追送検した。捜査関係者によると、摘発には捜査員が客を装って密売人に接触する「おとり捜査」が使われたという。
 おとり捜査は、最高裁の判例で、薬物犯罪などの捜査で適用が認められている。中井洽国家公安委員長も昨年9月の就任会見で導入を前向きに検討する意向を示した。
 捜査本部によると、9人は昨年1月10日~10月23日ごろ、名古屋市内で、同市の無職女性(31)ら十数人に覚せい剤約4グラム、大麻草約10グラムを計約23万円で譲り渡すなどした疑い。 

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小沢氏、会見時間は17分=一方的に打ち切る(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長の1日の定例記者会見は、司会者が小沢氏の次の日程が迫っているとして質問を途中で打ち切ったため、時間はわずか約17分間だった。小沢氏の会見は前回も約20分間で取りやめられた。同氏は「国民に説明すべきことは説明する」としているが、実際の対応との整合性が問われそうだ。
 小沢氏が東京地検による2度目の聴取を受けたことが判明したこともあり、1日の会見開始時間の午後5時には多数の報道関係者が党本部に集まった。
 小沢氏は約5分遅れで会見場に到着。2回目の聴取について約3分間説明した後、質問を受けたが、5問目を終えたところで司会役の細野豪志組織・企業団体委員長が「6時半から神奈川でパーティーがあり、これで終了」と一方的に宣言。小沢氏は「え。終わったの」と挙手する記者を気にするそぶりを見せながらも、そのまま会場を後にした。 

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