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<JR不採用>和解金550万円減額 前原国交相は評価(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党は18日、政治解決に向けて具体案をまとめ、前原誠司・国土交通相に申し入れた。和解金として1人平均2406万5000円を、旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払うことが主な内容で、当初の素案から同約550万円減額した。

 前原国交相は「額について疑問があったが、当初より減額されているし、その理由も述べられている」と評価し、「どこが最終的に判断するか、官邸と相談したい」と述べた。23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は今後、政治決着の方向で最終的な調整に入ることになった。組合員側は受け入れの構えだ。

 具体案によると、対象となるのは係争中の組合員910世帯。1人当たりの和解金の内訳は、昨年3月の東京高裁判決が認めた賠償額(遅延損害金を含め1182万5000円)に、「雇用救済金」として1224万円を加えた。組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体にも総額10億円を助成する。機構の支払いは計約230億円になり、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てている剰余金から支出する。

 また、雇用対策としてJR北海道やJR九州を中心に200人を雇うよう要請。採用支援のため、2社とJR四国などに対し、3年分の雇用調整助成金を支給する内容も盛り込んだ。【平井桂月】

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